コーポレートガバナンスについて、日産カルロスゴーン容疑者の話題でメディア各社持ち切りですね。

そもそも我が国のコーポレートガバナンスですが、2010年のランキングですと、あまり高くないようですね!

コーポレートガバナンスコードの原案が、東証を事務局として、出されているのがこちらですね。
【株主の権利・平等性の確保】
【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
【適切な情報開示と透明性の確保】
【取締役会等の責務】
【株主との対話】

もちろん、ガバナンス以外もいろいろ関係あるのでしょうが、この中で特に焦点になりそうなのが、原則4-10.任意の仕組みの活用でしょうか。

東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2017によると、時価総額が高いほど全則実施とのことですから、いちよう実施されていたのでしょうね。

ただし、東芝でも経営者の関与が取り沙汰されましたが、なかなかシステムだけ作っても運用面に課題感があるのは、事実のようですね。

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指を経産省が2018年9月発表した資料でも指摘されており、具体的には、役員人事プロセスの客観性向上とシステム化に言及しております。

結局、人を評価するのは、人でしかないとなると、簡単な解決法はなさそうですね。

大塚家具の父娘の経営権争いが記憶に新しいですが、流通企業に多い同族経営はどうなんでしょうか。

ファミリービジネス学会では「ファミリービジネスのガバナンス」をテーマにした研究発表大会を開催された内容でいくつか興味深いコメントがあった。

サントリーホールディングスで社外から非ファミリーの新浪剛史社長が2014年に就任した事例などは新しい流れであろう。

慶応大学名誉教授で静岡県立大学の奥村昭博特任教授は、ファミリービジネスの場合、コーポレートガバナンスと同時にファミリーに対するガバナンスが存在していると解説。非同族企業と違い、ガバナンスが二層構造である点を挙げた。更に、欧米流の株主の価値最大化が進められてきたが、これはファミリービジネスのガバナンスとは一致しない面がある」と強調。海外の先行研究を踏まえ、同族企業が財務的な資産だけでなく、評判、名声、信頼、信用、コミットメントといった「社会情緒資産」を引き継ぐ点を示した。さらに、日本の同族企業の場合には「自分がかかわっている比較的小さなネットワークに対して、恥をかいてはいけないという意識が経営者を律する根幹にあるのではないか」という見解を示した。

日本経済大学の落合康裕准教授は「事業承継における後継者のジレンマ」について、東京・日本橋の老舗、山本海苔店の事例をまじえながら発表。

これらを鑑みると、同族企業においては、また質の違うガバナンス課題がありそうである。

いずれにしてもまずは今回件を教訓に、ガバナンスに関して、興味を持ち、企業内で議論が進むことを望むものである。

では、また

1.基本情報

ストーリー戦略家

慶応義塾大学大学院(MBA

マーケティング学会員

1976年宮城県生まれ東京在住

 

2.仕事概要

売上伸び悩みの会社を、オンリーワンへ変革させることによって、

幸せな経営に変える専門家


所在地〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目3番3号 G1ビル7階